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12年4月5日更新
佐藤 久夫
理事／政策副委員長
日本社会事業大学 教授
２００９年秋の新政権の登場は障碍者制度改革への大きな可能性を開いた。この改革の
最初の課題であった２０１１年障害者基本法改正では、調査審議・監視・勧告の役割を持つ
障害者政策委員会の設置や全ての障碍者を含める定義の変更などがなされた。中央・地方
でのモニタリング機関が与えられた機能を発揮できるかどうか、そのためにＪＤがどんな貢献
ができるか、問われている。
その後、福祉、差別禁止など、より具体的な分野に移り改革は正念場である。幸い、障害者
権利条約という方向性が示され、障害当事者意見の尊重という共通理解が定着してきた。
中央でも地方でも障碍者団体の連携がすすみ、専門職団体や事業者団体の協力も進んで
きた。その中軸となるＪＤの役割はますます大きくなりつつある。
（さとう ひさお）
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