障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、障害のある人々の社会における「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念を具体的に実現することを目的として、各種事業を全国的に展開しています。

15年6月18日更新

佐藤 久夫

佐藤 久夫さんの写真

理事/政策副委員長

日本社会事業大学 特任教授

 「障害者差別よ、さようなら!ケーススタディ障がいと人権2」(障害と人権全国ネット編、生活書院、2014年12月)には驚かされました。

 障害者が原告となって訴えた裁判が、近年多数(事例紹介は49件)起き、多くは原告勝訴になっています。かつては障害分野の裁判はほとんどなく、自立支援法訴訟(71人の原告)が画期的なもので、私は、その和解で一段落したと思いました。

 しかし現実は逆でした。訴訟は増えています。訴訟の背後にはその数十倍(?)の不服審査や異議申し立てがあります。あきらめと泣き寝入りはしない障碍者の急増を感じます。障害者権利条約、「基本合意」、「骨格提言」、障害者差別解消法などが明らかに反映しています。

 この流れはだれも止められません。「ふつうの」障碍者に起きはじめたことですから。しかも世界が同じ流れです。この流れにかかわる多様な意見のるつぼとしてのJD。大いに議論をしてゆきたいです。

           
                       (さとう ひさお)        

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