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JD 2025年度 特別セミナー
障害者権利条約・国連採択２０年　政府から独立した人権機関の設立を求めて！

　2026年は障害者権利条約が国連総会で採択されてから２０年目にあたっています。この２０年、締約国としての日本政府は権利条約にふさわしい障害者施策をいかに推進してきたのか。その進捗状況を確認し合い、今後の課題を明らかにしていくことが重要になっています。
　障害者に対する差別・虐待事件は後を絶たず、人権侵害がより深刻な問題となっており、また、この問題は子ども・高齢者・女性など他の社会的に脆弱な方々に対する人権侵害とも重なり合い、国政としての最重要課題にしていかなければなりません。それだけに、政府から独立した人権機関の設立が喫緊の課題であり、人権侵害からの救済と人権保障を推進するシステムを構築することが今日ほど求められている時はありません。
　政府から独立した人権機関は、いま現在１００を超える国々で設立され、また国連人権理事会の勧告をはじめ国連人権条約諸機関は日本政府に対して、繰り返し国内人権機関を早急に設立するようよびかけています。日本政府は国連に対し、不断の努力を重ねていると説明していますが、その動きは一向に見えてきていません。
　今回の特別セミナーでは、国内人権機関の設立の意義と課題、障害者権利条約・子ども権利条約・女性差別撤廃条約の国内進捗状況と権利保障実現の共同行動のあり方について共有し合いたいと考えています。

タイトル	JD 2025年度 特別セミナー 障害者権利条約・国連採択２０年　政府から独立した人権機関の設立を求めて！
日時・内容	◆2026年３月７日（土）　10時30分～16時00分 〈オンラインZOOM開催〉 ※手話通訳、文字通訳、点字(要約版)、テキストデータあり ※見逃し配信あり(見逃し配信では手話通訳はありません) ◆第一部　基調講演 政府から独立した人権機関の設立の意義と課題 講師：藤原精吾さん (弁護士) ◆特別報告 合理的配慮って何！？ 報告者：星川安之さん（共用品推進機構 専務理事） ◆第二部　特別シンポジウム 政府から独立した国内人権機関の設立をめざして！ ・パネリスト ①女性差別撤廃条約〈女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〉 　調整中 ②子どもの権利条約〈児童の権利に関する条約〉 　調整中 ③障害者権利条約〈障害者の権利に関する条約〉 　佐藤久夫さん（日本障害者協議会 理事） 　・コメンテーター：藤原精吾さん(弁護士) 　・コーディネーター：藤井克徳(JD代表)、増田一世（JD常務理事） ▼下記画像をクリックするとチラシを開きます。 Word版のチラシはこちらから。
参加費	3000円　障害者と学生は1500円
主催	認定NPO法人日本障害者協議会（JD）
お問合わせ・お申込み先	WEBフォームよりお申込みください。 ▼下記Googleフォームからお申し込みいただきますと、直後にご記入いただきましたメールアドレス宛に受付完了の自動配信メールが届きます。 ▼QRコードからの申し込みも可能です。 ▼メール・FAXでのお申し込みも受け付けます。 ①お名前 ②お名前のふりがな ③所属団体 ④メールアドレス ⑤参加枠(一般・障害者・学生) ⑥住所 ⑦電話番号もしくはFAXなどの連絡先 以下を希望する場合はお伝えください。 手話通訳、文字通訳、テキストデータ、点字資料(要約版) ★こちらの申し込み用紙もご利用いただけます。 認定NPO法人　日本障害者協議会(JD)事務局　〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 電話：03-5287-2346　FAX:03-5287-2347　Eメール：office@jdnet.gr.jp
参加費 振込先	参加費3000円(障害者・学生は1500円)を、次のいずれかの口座に【　２月27日（金）まで　】にご送金ください。 （遅れる場合はご一報ください） ・送金手数料はご負担をお願いします。 ・ご欠席時の払戻しは致しませんのでご了承ください。 ◎ 郵便振替口座　00120－2－70876 ◎ ゆうちょ銀行（当座）〇一九（ゼロイチキュウ）店　0070876　 ※上記２つの口座名義はいずれも 日本障害者協議会 ◎ 巣鴨信用金庫 早稲田支店　（普） 3116627 口座名義　トクヒ） ニホンショウガイシャキョウギカイ

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