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協議会の財政及び組織体制等の状況を踏まえ、昨年度に引続き組織、運営及び活動のあり方について検討を加えるとともに、未加盟諸団体等に対して会への参加勧奨を積極的に行いつつ、併せて、下記の事項に関して各委員会相互間の連携を図りながら業務を推進することとする。
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