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JD憲法と障害者2025　アピール

○JDは11月１日、第11回目の開催となる「憲法と障害者」にて、アピールを発表しました。

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JD憲法と障害者2025アピール

　戦後80年、被ばく80年という節目の年となる「憲法と障害者」集会です。

　昨年、2024年のノーベル平和賞は、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）に授与されました。授賞理由は、被ばく者たちによる長年の証言活動と核兵器廃絶への草の根運動が、国際社会の「核のタブー」の確立に大きく貢献したことにありました。「核のタブー」は、核兵器の使用は倫理的・人道的に許されないという国際的な規範です。ところがその後の国際情勢では、「核のタブー」が脅かされています。

　2022年2月から続いているロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、核兵器の使用も危ぶまれ、戦乱はいまだ止みません。

　イスラエルによる2023年10月にはじまったパレスチナ・ガザへの軍事侵攻の停戦合意も危うい状況です。国連に報告された被害状況によれば、人口約222万人のガザ地区では、6.8万人が死亡（その内子どもは1.8万人）。15万人以上が負傷し、住宅の92％が破壊され、障害のある人が新たに3.3万人以上生み出されています。また、医療施設の84％以上、学校の87％が崩壊し、食糧危機は210万人以上に及びます。

　憎しみと報復の連鎖は断ち切らねばなりません。同じ時代に生きる私たちは、「核兵器と人類は共存できない」「再び被ばくをつくり出さないために、核兵器廃絶をみんなの力で実現する」「平和と憲法を守ろう」と学びを続けています。

　そして、戦争をしてはならないとする日本国憲法の理念は永久に変えてはなりません。国連においても、第二次世界大戦後つぎつぎと人権条約を打ち立ててきました。障害のある人びとの人権の保障は、平和と表裏一体の関係にあります。

　その実現のためにも、学び合いを重ね、運動を共につくりましょう。
〇優生保護法問題の最高裁判決と「基本合意」を活かした優生保護法問題の全面解決
〇生活保護切り下げによる訴訟「いのちの砦」裁判の最高裁判決を活かした政府による謝罪と被害の全面解決
〇天海訴訟の支援と「65歳問題」の全面解決

　私たちは、日本国憲法と障害者権利条約を共有の財産とし核兵器廃絶、人としての尊厳、人権を守る社会の実現をめざします。

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