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障害者の投票等に関する要請書

〇JDは10月26日に障害者の投票行動に関する要請を総務省に行いました。要請後は議員会館で議員懇談を実施し、その後記者会見を開きました。

要請に伴い実施した実態調査については、以下よりご確認ください。
投票環境バリアフリーのアンケート2026 | 日本障害者協議会

本要請に関するメディア報道は以下よりご確認ください。
障害者団体が国に要望 “期間が短い場合の投票環境改善を” | NHKニュース
障害者４７７の声　総務省へ/投票環境バリアフリー実態調査/日本障害者協議会が要請 | しんぶん赤旗｜日本共産党

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２０２６年１０月２６日

総務大臣　藤井 比早之　殿

認定NPO法人　日本障害者協議会
代　　表　　藤　井　克　徳
TEL／03-5287-2346 FAX／03-5287-2347
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
Email／office@jdnet.gr.jp

障害者の投票等に関する要請書

　日頃より障害者施策の推進にご努力いただいていることに対し敬意を表します。
　さて、私ども日本障害者協議会は障害のある人の投票における合理的配慮を欠くことは、すべての国民に保障された参政権を侵害し、障害者権利条約第２９条（政治的及び公的活動への参加）の実現の妨げとなる重大な問題として、その改善を繰り返し求めてきました。
　私どもの働きかけによって、貴省は『障害のある方に対する投票所での対応例について』（令和５年１月）を発表し、また、総務省留意事項を発出するなど、これまでにない施策を展開していただいています。
　しかし、なお多くの課題が残されており、私どもは４度目となる『投票環境のバリアフリー実態調査２０２６－改善を求める４７７の声・願い』をとりまとめ、さらなる改善を求めることとしました。
　つきましては、寄せられた４７７の声・願いを貴省に受け止めていただくとともに、各選挙管理委員会にも周知していただき、各地の当事者との対話の機会を持つよう働きかけていただくことを要請します。また、以下の事項を早急に具体化されるよう強く要請します。

１．短い選挙期間等による弊害を解消するための対応策について
　今年1月２７日に公示された衆院選は、解散から投開票までの期間が戦後最短の１６日となりました。突然の解散や短い選挙期間、そして真冬の選挙等による弊害など、様々な問題が指摘されました。「投票所入場券が届かない」「公報も届かず判断材料がない」など、全国各地で大きな混乱が発生し、障害者の投票においても深刻な事態を招きました。この事態をどのように受け止め、再び起こりうる同様の事態にどのように対応されるのか、貴省としての考えを聞かせてください。

２．障害者権利条約に基づく「合理的配慮」としての情報保障について
　選挙公報、政見放送などの情報保障は、選挙において最も重要な課題であり、たと え選挙期間が短くなろうとも曖昧にできることではありません。選挙公報が一日も早 く届き、なおかつ視覚障害者に対する点字版・音声版・アクセシブル版の配布、また 政見放送では聴覚障害者に対する字幕・手話通訳の配置、知的障害や発達障害のある 人に対しては、フリガナやわかりやすい選挙公報の発行・送付とともに、投票所の記 載台前に候補者の写真を提示するなど、合理的配慮をすすめるよう周知徹底してくだ さい。

３．障害者の投票等における早急で具体的な改善を求める課題について
（１）令和５年１月に貴省選挙部選挙課がまとめた『障害のある方に対する投票所での対応例について』の各自治体・選挙管理委員会の反応・対応の把握とさらなる周知徹底のための研修等の開催とともに、期日前・当日の選挙スタッフにも『対応例』を徹底し、障害者の投票行為に対する自治体格差の解消を図ってください。
（２）「執行経費基準法」において、平成２８年の改正で「移動支援経費」が加算規 定に新設されたことと同様に、巡回投票、「身障者」用投票記載台、特設照明、 点字器の設置など、投票所における障害者等が投票しやすい環境を整備、また 障害者等支援のための人員配置などを明記し、自治体・各選挙管理委員会にお ける障害者支援に必要な経費を増額してください。
（３）郵便投票は、介護保険「要介護５」、障害者手帳の両下肢・体幹・移動機能障害 の１級・２級、心臓などの内部障害１級または３級など対象が限定されています。 希望するすべての障害のある人を対象にするとともに、その手続きの簡素化をは かってください。
（４）｢代理投票｣は「代筆役」と「見守る役」の２名を補助者として選挙管理委員会の 職員に限定しています。その際の不正防止とプライバシーへの配慮を徹底してく ださい。
（５）病院（精神科病院含む）・高齢者施設・障害者施設など、入院・入所している人 の投票については、「概ね50人以上」の指定基準を緩和し、希望する医療・福祉施設が「不在者投票施設」（指定病院等）に指定されるようにしてください。

以上

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