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２．新たな組織構築と財政危機打開のための特別対策の実施

１）組織基盤の強化を図るための法人化の推進

　社団法人化については、この間の折衝経過を見ればかなり厳しいといわざるを得ない。ただし、規制緩和策全体の中で社団法人を含む公益法人政策全体の見直しが準備され、また「特定非営利活動法人」（ＮＰＯ法人）についてもさらなる変化が考えられる。これらを踏まえ、引き続き慎重に検討を加えていきたい。

２）財政危機打開のための特別対策の具体化

1. 当面の活動
   • ①新規会員（正会員、賛助会員）の獲得
   • ②「ＪＤジャーナル」購読会員の飛躍的な増
   • ③民間助成団体への特別助成の依頼
   • ④その他緊急策の実施
   
   
2. 中・長期的な活動
   • ①独自事業の研究・開発
   • ②委託事業の検討
   
   

３）本協議会のあり方に関する特別委員会（仮称）の設置

　代表の諮問機関として位置付け、「アジア太平洋障害者の十年」終了以降の本協議会のあり方に関する「試案」を起草し、代表への答申を行う。

1. 検討事項
   • ①本協議会の抱える組織問題について
   • ②既存の障害者団体の連合組織とその連携の現状と課題について
   • ③国際的な障害関係団体における連携（国際障害同盟／ＩＤＡ）を踏まえた国内組織体制のあり方について
   • ④上記①～③を踏まえ、今後の障害種別や組織構成の違いを超えた障害当事者及び障害関係団体の連携のあり方と本協議会がめざす組織体制について
   
   
2. 設置期間

   6月から12月までの間（概ね月1回のペースで開催）

3. 委員構成

   副代表、常務理事、総務及び企画・障害者の日委員会（正副委員長、委員）、その他必要に応じた関係者等

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