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2026年冬衆院選　障害者政策に関する、政党への公開質問状とその回答

　2026年２月８日に予定されている衆議院議員選挙に向けて、障害者政策に関する「政党公開質問状」を各政党に提出しました。その回答を掲載いたします(2026年１月29日正午時点)。

◆質問状の提出先と回答の状況◆

自由民主党／中道改革連合／日本維新の会／国民民主党／れいわ新選組／日本共産党／参政党／社会民主党
※政党の並び順は公示前の議席数順です。

各政党からの回答はこちらをご覧ください。

• JD衆院選　政党公開質問状への回答【全文】（ＰＤＦファイル）
• JD衆院選　政党公開質問状への回答【全文テキスト版】（wordファイル）
• JD衆院選　政党公開質問状への回答【全文テキスト版：ルビあり】（wordファイル）

Ｑ１　優生保護法最高裁判決を踏まえた対応について
　優生保護法下で行われた強制不妊手術などを憲法違反として39人の障害者が訴えていた優生保護法裁判について、2024年７月３日に最高裁大法廷において、優生保護法は立法時から違憲であり、国会の責任は重いと断じました。９月30日に原告団・弁護団・優生連※1と国との間で「基本合意」が締結され、10月８日には「補償法※2」が成立し、被害者への謝罪と補償が実現されつつあります。

※１ 優生連：優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会

※２ 補償法：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律

　このような経緯を踏まえ、今後の国としての対応や人権施策のあり方について貴党の考えをお教えください。重要と思われる次の３点について、貴党の考え方に最も近い選択肢を、a･b･cから１つ選んでください（この設問は他とは回答方式が異なります）。

① 国内人権機関（いわゆるパリ原則に則って）の創設について

a 早急に検討に入るべき　　　　　b 当面は必要ない

c その他（　　）

② 優生思想に基づく差別や偏見を根絶するための基本法の制定について

a 早急に検討に入るべき　　　　　b 当面は必要ない

c その他（　　）

③ 優生政策に関する資料（当事者の生の声や手記などを含む）を保存するための「資料センター」の創設について

a 早急に検討に入るべき　　　　　b 当面は必要ない

c その他（　　）

●その他、お気づきのことがあれば自由に記述してください。

　　障害者権利条約や障害者差別解消法にもとづき、「障害がある人々の投票行為について合理的配慮を欠くことは差別である」との認識の下、当会は実態調査や要望書などさまざまな活動を続けています。総務省や厚労省による通知の発出、地方自治体でもマニュアル作成など対策が検討されていますが、今回の突然の総選挙においてもさらなる進展をめざしたいと考えます。すべての障害のある人が選挙権を行使するためにどのような投票環境の改善が求められるか、貴党の考えをお教えください。
　以下の選択肢から優先すべきと考えるものに○をつけてお答えください（１つでもよい）。

① 自治体の選挙管理委員会は「合理的配慮」「不当な差別的取扱いの禁止」に関するマニュアルを作成し、障害当事者の声を聞き、地域事情や実態を把握して、その実施や改訂に努め、周知を徹底すべきである。
② 投票所までのアクセス、投票所内の移動、投票用紙、自書による記入方法の改善などバリアフリー化に努めるべきである。
③ 選挙公報は、アクセシブルでわかりやすい情報とし、点字版、拡大文字版、音声版、分かり易い版、電子版の作成など、障害がある人に障害がない人と同じタイミングで情報が確実に届くよう努めるべきである。
④ 郵便投票の簡素化や巡回型の移動投票所など投票行為の可能性をはかるべきである。
●その他、お気づきのことがあれば自由に記述してください。

　障害のある人の所得については、就労の機会が得にくいことや障害年金が十分でないことなどにより、日常生活を送るにも困難があり、「貧困」状況にあるなどの調査結果もあります。結果として、家族への依存、生活保護受給といった状況にある人も数多くいます。このような状況を打開するための所得保障のあり方について、貴党の考えをお教えください。
　以下の選択肢から優先すべきと考える２つまでに、○をつけてお答えください（１つでもよい）。

① 企業等に就労して安定した収入を得られるよう、障害者の就労支援施策を拡充すべきである。
② 福祉的就労の場に雇用契約を位置付け、年金とあわせて生活できる収入を保障すべきである。
③ 障害基礎年金の増額や認定方法など、障害年金の抜本的な改革を検討すべきである。
④ 国民生活基礎調査に基づく障害者の相対的貧困率を明らかにし、公表すべきである。
⑤ 生活保護制度との関係性を整理すべきである。
⑥ 家族依存を求める「扶養義務制度」そのものを検討すべきである。
●その他、お気づきのことがあれば自由に記述してください(300字以内）。

　　国連の障害者権利委員会の勧告（2022）で、長期入院・強制入院などの精神医療政策が厳しく指摘されました。一般病院との格差を生むいわゆる「精神科特例」も是正されず、入院中の身体拘束や虐待も未だ続いています。精神医療・保健福祉の抜本的改革について貴党のお考えを伺います。
　以下の選択肢から優先すべきと考えることを2つまで選択してください（１つでもよい）。

① 自由剥奪の強制入院である医療保護入院や措置入院について、抜本的な検討をすべきである。
② 虐待にもつながる「精神科特例」など、精神科医療を特殊化しない医療改革を徹底すべきである。
③ 意思決定支援など支援者と信頼関係を築き、本人が自らの生き方を実現できる支援を充実すべきである。
④ 退院後の住宅や福祉サービスなど、家族に頼らなくとも地域で暮らせる支援システムを拡充すべきである。
⑤ 精神障害者に根強い差別・偏見を解消するための人権啓発のあり方について検討し、継続して実施することが求められる。
●その他、お気づきのことがあれば自由に記述してください。

　障害者基本法は2011年の改正の際、附則第二条で３年後の見直しを規定していますが、現在まで改正されていません。2014年に障害者権利条約を批准し、2022年には「総括所見（勧告)」が出され、障害施策に対してさまざまな懸念事項が指摘されています。
　国内では、障害者差別解消法の制定（2013年）や情報アクセシビリティ法の制定（2022年）など、大きな進展も見られます。2024年７月には優生保護法問題をめぐる最高裁判決が出され、政府は障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しました。障害者基本法の改正について、貴党のお考えをお教えください。
　以下の選択肢から優先すべきと考える２つまでに、○をつけてお答えください（１つでもよい）。

① 第一条「目的」の条文に、「障害者権利条約を踏まえて」という趣旨を盛り込むべきである。
② 二条「定義」の条文を現状に合わせて検討し、「合理的配慮」の定義を新設すべきである。
③ 第四条「差別の禁止」において、「合理的配慮の否定」が差別に該当することを明文化し、「関連差別」や女性と障害などの「複合的差別」等について明記すべきである。
④ 第五条「年金等」では、障害者の所得を障害のない人と同じ水準にする視点から、障害に関連する追加費用、無年金障害者の救済、障害者団体との協議などを加筆すべきである。
⑤ 第二十八条「選挙等における配慮」は、投票方法の明記や行政の責務などを加筆し、障害者が立候補する場合の規定を盛り込むなど、抜本的な検討が必要である。
⑥ 障害者権利条約の批准、国連の障害者権利委員会からの総括所見などを踏まえて、「障害者施策の監視」「権利侵害からの救済と制裁」「統計及び資料の収集」など、新たな条文を設けるべきである。
●その他、お気づきのことがあれば自由に記述してください。

　貴党の障害者政策で、衆議院議員選挙にあたり最も訴えたいことについて、簡潔にお書きください。また、冊子やホームページなどで公表されている障害者政策をお示しください。

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